障害児学校給食問題資料 特集
１．障害児学校給食調理業務の民間委託化施策の撤回・見直しと直営自校方式の存続で、学校給食の充実を求める緊急要求書
大阪府立障害児学校教職員組合
２．盲･聾･養護学校給食調理業務委託に係る説明会実施の申し入れ
障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会
３．「民間委託化」問題見解給食調理業務の民間委託化施策の撤回・見直しと、直営自校方式の存続で、安全でより豊かな学校給食を
大阪府立障害児学校教職員組合
４．府立盲･聾･養護学校の学校給食調理業務の民間委託について
別 紙「府教委文書」
５．公 開 質 問 状
障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会
２００４年３月１０日
大阪府教育委員会
教育長 竹内 脩 様
障害児学校給食調理業務の民間委託化施策の撤回・見直しと
直営自校方式の存続で、学校給食の充実を求める緊急要求書
大阪府立障害児学校教職員組合
執行委員長 安見 隆生
日頃から障害児教育にかかる教育諸条件の整備と教職員の労働条件改善について、ご尽力いただき感謝いたします。
さて、大阪府教育委員会は２月２４日、「府立八尾・和泉・箕面養護学校の学校給食について、２００４年度９月から給食調理業務の民間委託化を実施する」との施策を明らかにしました。
この間の説明で、府教委は「障害の状況に応じた段階食（刻み・ペースト食など）の提供」「多様なメニューの提供」という一方で、「必要な調理時に集中的な人的配置」「効果的・効率的な調理業務の実施運営」を行うとしています。これでは、民間委託化の行きつく先は、「コスト削減による安上がりな学校給食」とならざるをえません。
さらに、「２学期から実施」「知的障害校と肢体不自由校で同時に実施」するという点において、前代未聞の施策です。そのために、教職員や父母から、「学校の年間計画や子どもたちへの影響が大きすぎる」「暑い時期からの民間委託化で、安全面・衛生面は心配ないのか」「給食調理員の人事異動はどうなるのか」「仕様書には、給食の安全性や質の向上を保障する内容がもりこまれているのか」など、不安や疑問の声がわきあがっているのは当然です。
わたしたちは、次の理由から学校給食調理業務の民間委託化施策には反対します。
第一に、民間委託化は、学校給食の安全性に問題があります。
第二に、民間委託化は、教育活動に弊害をもたらします。
第三に、民間委託化は、学校給食に対する責任をあいまいにします。
わたしたちは、民間委託化施策を撤回・見直して、直営自校方式の存続で学校給食の充実を求める立場から、下記のことを緊急に要求します。
記
１． 障害児学校の給食調理業務の民間委託化施策を撤回・見直しすること。
２．対象校の父母・教職員に対して、府教委の責任で十分な説明を行うこと。
３．２学期からの民間委託化施策は、直ちに中止すること。
４．給食調理員について、８月１日付け人事異動は中止すること。
５．給食調理員の新規採用選考を再開して、正規職員の増員を行うこと。
６． 給食調理員の転退職に伴う補充は、正規職員で行うこと。
７． 栄養士の増員を行うこと。
８． 文部科学省「学校給食衛生管理の基準」にもとづいて、厨房の施設設備を抜本的に整備すること。
９． 仕様書については、栄養士の勤務労働条件に関わる点からも十分な協議をおこなうこと。
以上
２００４年３月１１日
大阪府教育委員会
教育長 竹内 脩 様
障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会
実行委員長 西脇 美代子
担当 塩見 洋 介
連絡先℡０６－６６９７－９００５（障連協内）
盲･聾･養護学校給食調理業務委託に係る説明会実施の申し入れ
大阪府教育委員会におかれましては、この間盲･聾･養護学校の教育条件整備をはじめとして、障害児教育の充実・発展のためにご尽力いただき感謝いたします。
さて、大阪府教育委員会は、「平成１６年度当初予算案」のなかで、「保健体育の振興：府立学校給食実施費 １億３１８５万円」を計上し、「盲･聾･養護学校の学校給食調理業務の民間委託化を図ることにより、効率的な給食運営を行う」と説明しています。
すでに、教職員には校長から、①給食調理民間委託化の対象校は八尾養護・和泉養護・箕面養護の三校、②実施時期は今年９月から実施、などの説明が行われていると聞き及んでいます。
しかしながら、保護者からは、わが子が通う盲･聾･養護学校の学校給食が、今年９月から民間委託化されるとのことについて、今に至るまでなんの説明もないために不安が一杯あるとの声が、多数届けられています。
障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会（以下「要求大集会実行委員会」）は、府教委との間で「障害児学校における学校給食の民間委託化はおこなわず、子どもたちに安全で豊かな学校給食を保障してください。当面、教員による二次調理を解消し、段階別調理が実施できるよう、給食調理員、学校栄養士を増員し、厨房を拡充・整備してください。緊急に、学校の実態に即して非常勤補助員を配置してください」との要求を提出して、話し合いをすすめてきた経過があります。
つきましては、下記のように、「要求大集会実行委員会」に対して、「盲･聾･養護学校の学校給食調理業務の民間委託化」に係る説明会を実施していただくよう申し入れます。
記
１ 「要求大集会実行委員会」に対して、「盲･聾･養護学校の学校給食調理業務の民間委託化」に係る説明会を実施してください。
２ 説明会は、３月中に実施してください。
３ 説明会に先だって、「要求大集会実行委員会」に「盲･聾･養護学校の学校給食調理業務の民間委託化」に係る関係文書を届けてください。
以上
「民間委託化」問題見解
給食調理業務の民間委託化施策の撤回・見直しと、
直営自校方式の存続で、安全でより豊かな学校給食を
２００４年 ３月 １２日
大阪府立障害児学校教職員組合
はじめに
大阪府教育委員会は２月２４日、今年９月から府立養護学校三校（八尾養護・和泉養護・箕面養護）の給食調理業務について、民間委託化の事業費約５４００万円を計上したことを明らかにしました。
この間、府教委がおこなってきた説明は、以下のとおりです。
基本的な方向は、「府立盲・聾・養護学校の学校給食について、平成１６年度以降、順次給食調理業務の民間委託化を実施していく」として、「幼児・児童・生徒の障害の状況に応じた段階食（刻み・ペースト食など）」「多様なメニュー」の提供、「必要な調理時に集中的な人員配置」「効果的・効率的な調理業務」の実施をすすめるとしてきました。
また、委託内容は、「給食調理業務について民間に委託」「調理場については自校の所有する調理場を使用」「献立の作成、栄養管理、栄養指導などを行う学校栄養職員は、設置者責任により従来どおり」としていました。
さらに、実施時期は、「給食調理員の退職後は不補充」「学校の状況を勘案しながら、平成１６年度以降、順次給食調理業務の民間委託化」、具体的には、「三校の給食調理業務について、今年９月から民間委託化、それに伴う給食調理員の人事異動は８月１日付で実施」などとしました。
今回の施策は、次にみるように、三校の教職員・保護者・関係者に対する説明が実施されないまま推移していること、障害児の給食という教育内容に及ぶ影響等について検討経過・結果がいっさい明らかにされていないこと、現在の給食調理の水準を築きあげてきた栄養士・給食調理員の努力やその調理業務に対する誇りをもないがしろにしていること、などから重大な問題を持つものです。
１ 説明責任は府教委にある
府教委は、養護学校三校（八尾養護・和泉養護・箕面養護）の教職員・父母に対する説明責任を、ただちに果たすべきです。
府教委は、今回の施策について校長を通じて説明をすすめようとしていますが、教職員から出されるさまざまな質問や疑問に、校長はまったく答えることのできない事態が生まれています。
府教委は、多くの教職員から共通して出されている次のような質問・疑問に、明確に説明・回答をおこ
なう責任があります。
「なぜ、八尾養護・和泉養護・箕面養護なのか。
三校を選定した経過・理由などを明らかにしてほしい」
「なぜ、９月から民間委託化を開始するのか。
教育活動が４月からスタートしているなかで、９月開始では年度途中から教育内容を変更することになるのではないか」
「給食調理員の８月からの人事異動は、なにを根拠におこなおうとしているのか」
「年度末退職等の補充が非常勤職員でしかおこなわれないのでは、現在の給食水準・内容の維持すら危ぶまれる。なぜ、正規職員の採用選考をおこなって補充しないのか」
「学校給食の安全性・質的向上などについて規定する仕様書は、どのような経過で作成されているのか、現状はどうなっているのか」
２ 民間委託化施策の重大な問題点
府教委の民間委託化施策には、以下の重大な問題点があります。
第一に、学校給食の水準・内容等を規定する仕様書の内容について、具体的な説明がまったくおこなわれていないということです。
いうまでもなく、仕様書は、契約書と一体となって、学校給食の遂行に関わる手順・手続きなどについて、必要な諸文書の様式も含めて、それぞれ具体的に規定します。
例えば、履行の期間・場所、委託業務の内容、調理従事者の要件等から、「給食実施予定一覧表」「調理業務指示書」「調理従事者の届出」等に至るまで、それぞれ詳細な内容が含まれます。
仕様書に規定される内容が、学校給食の内容・水準・安全性などを担保するといえます。
仕様書は、学校栄養職員の職務内容に関わる内容を定めているところから、その勤務条件に直結する側面をあわせ持っています。仕様書の内容について、府教委は十分な説明と必要な協議を直ちに行うべきです。
第二に、民間委託化するという三校について、その選定の経過・理由等がなんら明確にされていないということです。（別紙「府教委文書」も、質問・疑問にこたえるものではありません）
府教委は、「それぞれの学校の状況を勘案しながら、平成１６年度以降、順次給食調理業務の民間委託化を実施していく」としてきました。そのために、府教委内部に各課の責任者で構成するプロジェクトチームを設置、さらに実務担当者で構成する部会（学校選定部会・仕様書部会）を設置して検討してきたとしています。
しかし、府障教がプロジェクトチームと部会における関係資料を請求したことに対して、府教委は検討の経過等を示す議事録すら存在しないと回答してきました。
これでは、「それぞれの学校の状況を勘案」する検討作業が、はたして十分におこなわれたのかどうか重大な疑念があるといわざるを得ません。「民間委託 先にありき」で、恣意的に三校が選定されたとすれば、重大問題です。
また、文部科学省が「学校給食衛生管理の基準」（以下「基準」）の一部改訂（２００３年３月）をおこなって、学校給食実施者（都道府県教育委員会等）の果たすべき責任をより明確にしましたが、府教委の責任遂行状況は、「基準」に照らしてまったく不十分です。
例えば、「基準」は、学校給食施設・設備について、「教育委員会等は、随時施設の点検を行い、その実態の把握に努める」「施設の新築、改築、改修、修理等の措置を講じること」としています。具体的には、「早急に整備を図ることが必要な事項」として、「検収室を設けること」「調理場内は、・・・作業動線が明確となるようにすること」など１３項目、「早急に計画を策定し改善を図ることが必要な事項」として、「調理室等は、内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造であること」「施設の新築、改築、改修に当たっては、ドライシステムを導入すること。また、ドライシステムを導入していない調理場においても、ドライ運用を図ること」など４項目を規定しています。
今回民間委託化の対象校とされた三校（八尾・和泉・箕面養護）は、「検収室は、三校ともに未設置」「ドライシステム、空調設備の整備は、三校ともに未整備」（府教委調査「学校給食の実施状況についてのアンケート調査結果」平成１５年７月）という現状です。
府教委が、一方的に民間委託化施策を強行するならば、学校給食衛生管理の最低基準を遵守する責任さえ放棄するもので、到底容認できるものではありません。
第三に、給食調理員の人事異動を、８月１日付けでおこなう根拠は存在しないということです。
給食調理員・栄養職員などの人事異動は、「府立学校教職員人事取扱要領」にもとづいておこなわれます。いうまでもなく「取扱要領」は、年度当初の人事異動をおこなうために定めているもので、年度途中の人事異動について定めた「取扱要領」はありません。
なんの根拠も示さず、府教委の都合だけで、給食調理員の年度途中の人事異動を強行するならば、人事権の乱用によって、学校職員の人権侵害にもつながる重大な問題です。
もとより給食調理員・栄養職員は、第一義的に障害児の学校給食の安全・質的向上を推進するために学校給食業務に従事しています。そのために、教員との連携、学校職員相互のチームワークの保持、保護者との意見交換などを、とりわけ重視してきました。
８月１日付けの人事異動は、学校教育のサイクルをまったく無視するもので、障害児の命に直結する学校給食業務に、大きな混乱と深刻な質的低下をもたらすことになりかねません。
府教委は、何の根拠もない年度途中の人事異動は行わず、ただちに撤回すべきです。
府教委は、こうした重大な問題点をなんら解決しないまま、給食調理業務の民間委託化施策を強行するようなことがあってはなりません。むしろ府教委は、直ちに今回の施策は撤回して、抜本的な見直しをこそすすめるべきです。
３ 父母・府民と共同して、安全でより豊かな学校給食を
盲・聾・養護学校の学校給食は、教育の一環としておこなうことに加え、その一層の充実を求める教職員・父母・関係者の声に応えて、現在のような一定の到達点を築いてきました。
府教委は、こうした経過を尊重して、学校設置者として現在の直営自校方式を存続して、より豊かな学校給食の充実をこそ図るべきです。
そのためにも、文部科学省「学校給食衛生管理の基準」にもとづいて厨房の施設設備を抜本的に整備すること、給食調理員の採用選考を再開して正規職員の増員を行うこと、学校栄養職員の増員を行うことなどは、まず緊急に実現すべき課題です。
今回の給食調理業務の民間委託化施策は、「大阪府行財政計画（案）」（平成１３年９月 以下「行財政計画」）にもとづくとされていますが、当初には記載がなく、後から「さらなる改革」の中に追加記載して、推進されてきた経過があります。
その背景には、「行財政計画」にもとづく府立高校空調整備に伴う使用料徴収問題があります。大阪府が、全国一高い高校授業料に加えて、空調使用料（全日制年額５４００円など）を徴収する施策を推進するなかで、「盲・聾・養護学校の空調整備事業」と「学校給食の民間委託化」が、突然に「さらなる改革」の中に盛り込まれました。結果的に、盲･聾･養護学校の空調整備事業と学校給食の民間委託化は、相互にリンクする事業として推進されることになりました。
いま大阪府は、「行財政計画」のなかで、「能力､成績を反映した給与制度の導入」「府立５病院のあり方検討」「身体障害者福祉センター付属病院の見直し」「公立学校教員定数のあり方検討」など１６３項目、「さらなる改革」では、「給与水準の抑制」「退職金手当制度の見直し」「府立高校跡地活用調整委員会の設置」など５８項目を掲げて、行財政改革をすすめています。さらに、「大阪府健康福祉アクションプログラム」を発表し、福祉医療制度の大幅な改悪を打ち出し、重度障害者医療費助成制度では、所得制限を現行本人所得１０００万円から単身４６２万１千円に、一医療機関あたり５００円（月２回限度）の自己負担の導入することまでも打ち出しました。
「行財政計画」ですすめられるこれらの施策が、障害児・者をはじめ府民にどれだけ深刻な影響をもたらすのか、父母・府民の願いとの間に、根本的な矛盾がいよいよ大きく広がっています。
学校給食調理業務の民間委託化施策が、「行財政計画」の「さらなる改革」にもとづくものであることから、障害児が大切にされ、その教育内容がより豊かに保障されるという見通しは、皆無であるといわざるを得ません。
府障教は、父母・府民との共同をさらに広げ、「行財政計画」の撤回・抜本的な見直しを求める府民的な取り組みにも合流して、学校給食調理業務の民間委託化施策の撤回・見直しを強く求めるものです。
別 紙「府教委文書」
府立盲･聾･養護学校の学校給食調理業務の民間委託について
大阪府教育委員会では、平成１６年度の２学期から、府立箕面養護学校・八尾養護学校・和泉養護学校の３校について、学校給食の調理業務を民間業者に委託し実施する予定としており、現在、このための予算案を府議会に上程しています。
○ 給食調理業務を委託する理由（基本方針：平成１４年１２月）
府立盲･聾･養護学校の学校給食については、児童・生徒の障害の状況に応じた段階食（刻み・ペースト食など）の提供や多様なメニューの提供を行えるよう、必要な調理時に集中的な人員配置を行うなど、その効率的・効果的な調理業務の実施運営を行う観点から、民間の力を活用するものです。
○ ３校を選定した理由
上記の基本方針のもと、学校に対するアンケートや現地調査の内容、人事配置を考慮した地域バランス等を総合的に勘案し、３校（箕面・八尾・和泉養護学校）を選定したものです。
○ 二学期から実施する理由
安全でおいしい学校給食を提供できるよう、委託業者との各種調整（調理業務に関する学校との調整・準備、委託調理員に対する障害者理解のための研修、試食会の実施等）を十分に行い、保護者の皆様にも安心いただくことができるよう二学期から実施するものです。
○ 学校給食の実施内容（主な内容）
これまでどおり変わらないところ
○献立作成・・・・・ 献立は、各校の児童生徒の状況を考慮し、栄養バランスに配慮した多用なメニューを、これまでどおり学校栄養職員が作成します。
○食材購入・・・・・ 給食に使用する食材については、これまでどおり学校において購入します。
○給食提供・・・・・ 現在の厨房で調理を行い、これまでどおりの方法で児童生徒に給食を提供します。
これまでと変わるところ
○調理業務・・・・・ これまでは、各学校の調理員さんが調理業務を行っていましたが、今後は、集団給食の調理業務の経験があり調理師免許を所有する民間業者の調理員が業務に従事します。
２００４年３月１５日
大阪府知事 太田 房江 様
障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会
実行委員長 西脇 美代子
担当 塩見 洋介
連絡先 ℡０６－６６９７－９００５
（大阪障害児者を守る全大阪連絡協議会）
公 開 質 問 状
大阪府知事には、障害者施策・障害児教育等の充実において、ご尽力いただき感謝いたします。
また、この間の障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会（以下「要求大集会実行委員会」）と関係各課との交渉におきましても、多大な配慮をいただき感謝いたします。
さて、先ごろ発表された平成１６年度大阪府当初予算のうち、「教育委員会予算案」のなかに、「府立学校給食実施費：盲･聾･養護学校給食調理業務委託」について予算化が行われました。
この件について、すでに教職員には府教委の文書によって、①給食調理民間委託化の対象校は、府立箕面養護学校・八尾養護学校・和泉養護学校の３校、②実施時期は、平成１６年度の２学期から実施、などの説明が行われていると聞き及んでいます。
しかしながら、いまだ３校の保護者全体を対象とする説明会は行われていないということで、多くの保護者から不安の声が届いています。
「要求大集会実行委員会」は昨年７月、「障害児学校における学校給食の民間委託化はおこなわず、子どもたちに安全で豊かな学校給食を保障してください」との要望にもとづいて、交渉した経緯があります。
つきましては、「要求大集会実行委員会」として、下記の項目について質問しますので、回答をお願いします。（２００４年３月２４日までに、文書をもって回答くださるようお願いします。）
記
１． 説明会について
① 「基本方針：平成１４年１２月」の「実施時期について」に、
「平成１６年度以降、順次給食調理業務の民間委託化を実施していく」とあるので、当面学校給食を実施している盲・聾・養護学校２０校全校に対する説明会実施が必要であると考えますが、実施の必要性・時期等について説明してください。
２． 府教委文書について
② 「給食調理業務を委託する理由」に、「段階食（刻み・ペースト食など）」とありますが、具体的な内容等について説明してください。なお、初期食・中期食・後期食等を意味するのであれば、「盲・聾・養護学校給食使用用語一覧」等の文書も示して説明してください。
③ 「多用なメニュー」とありますが、具体的な内容等について説明してください。
④ 「必要な調理時に集中的な人員配置を行う」とありますが、人員配置の基準等について具体的に説明してください。
⑤ 「効率的・効果的な調理業務の実施運営を行う」とありますが、具体的な考え方について説明してください。
⑥ 「３校を選定した理由」に、「学校に対するアンケートや現地調査の内容、人事配置を考慮した地域バランス等」とありますが、全く内容が理解できませんので、「学校に対するアンケート」「現地調査」「人事配置を考慮した地域バランス」「等」の項目ごとに、それぞれ実施時期・調査内容等を含めて、具体的に説明してください。
⑦ 「二学期から実施する理由」に、「委託業者との各種調整（調理業務に関する学校との調整・準備、委託調理員に対する障害者理解のための研修、試食会の実施等）を十分に行い」とありますが、全く内容が理解できませんので、「調理業務に関する学校との調整・準備」「委託調理員に対する障害者理解のための研修」「試食会の実施」「等」の項目ごとに、それぞれ具体的に説明してください。
⑧ 「学校給食の実施内容」の「これまでどおり変わらないところ」に、「現在の厨房で調理を行い」とありますが、３校の厨房施設設備は、「文部科学省 学校給食衛生管理の基準」に照らして、不十分な実態にあると聞き及んでいますが、厨房施設設備の整備・改修計画等を、大阪府として策定しているのかどうかについて説明してください。
⑨ 「これまでと変わるところ」に、「集団給食の調理業務の経験があり調理師免許を所有する民間業者の調理員」とありますが、「民間業者の調理員」の資格要件について、具体的に説明してください。
３． 民間委託業者の選定について
⑩ 民間業者の選定について、「委託業者選定基準」の策定、「委託業者選定委員会」の設置等について、どのようなシステムを検討しているのか説明してください。
４． 仕様書・契約書について
⑪ 仕様書は、学校給食の安全・内容・質を規定する重要文書ですが、その策定状況について説明してください。
⑫ 仕様書は、学校栄養職員の勤務条件にも深く関わる内容をもつと聞き及んでいますので、現時点での内容について説明してください。
⑬ 契約書は、仕様書とともに、民間委託業者との間で学校給食に係る重要事項を規定する文書ですが、その策定状況について説明してください。
以上